これまで本市では、空き家の増加が歴史の中で培われた特長的な景観や良好な住環境を阻害し、地域の活力や魅力の低下につながらないよう、空き家の増加を見据えた対策の強化を講じるため、平成３０年(２０１８)年１１月に交野市空家等対策協議会を設置するなど、空き家問題に取り組む体制を整備し、平成３１年(２０１９)年４月には「交野市空家等対策計画」を策定し、空き家対策を総合的かつ計画的に推進してきました。

 

　このたび、「交野市空家等対策計画」の策定から対象期間である５年が経過し、平成２９(２０１７)年度と令和４(２０２２)年度に実施した空き家実態調査の結果を分析したところ、平成２９(２０１７)年度に判明した空き家の約６割が解消し、これまでの空き家対策の取組に一定の効果があったと評価できる一方、新たな課題も明らかになりました。そのため、令和５(２０２３)年度の空家法の改正等を踏まえつつ、これらの内容を反映した必要な見直しを行い、新たに「第２次交野市空家等対策計画」を策定しました。

第２次交野市空家等対策計画

概要版