概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業庁のホームページにて詳細が記載されておりますので、ご覧ください。

 

危機関連保証の指定期間について

指定期間：令和２年２月1日から令和３年12月３１日まで

　指定期間の延長は予定されておりませんのでご注意ください。

• 危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
• 認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります。

（参考）中小企業庁HP「新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証」　

 

押印廃止について

申請書の押印を廃止いたしました。

ご申請をされる方は新しい様式をご活用ください。

 

認定書事前確認書[PDF：246KB]

 

令和２年１２月１４日付けで売上高の減少要件が緩和をされました。

　新型コロナウィルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「最近１ヶ月」の売上高等が前年同期に比して増加している等、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、最大で「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

　直近の１カ月の比較では１５％を越えていない場合は今年度と昨年度の売上高等が分かる資料をご用意いただき地域振興課へご相談ください。

　申請書の様式が変更されていますのでご注意ください。

 

対象事業者

 

下記の（１）と（２）を満たす事業者

（１）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

（２）新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

※「最近3カ月間」とは、原則申請月の前月から起算して3カ月間です。

※ただし、業歴が３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者や前年以降の店舗増加により売上高の前年比較が困難な事業者においては、認定要件が緩和されており、様式が異なります。

 

手続きの流れ

１）対象事業者は、指定期間内に地域振興課（交野市役所本庁２階）へ必要書類を提出。

２）地域振興課にて、必要書類を確認の上、認定書を返却。

※認定書の即日発行はしておりませんので、あらかじめご了承ください。

 

注意事項

本認定とは別に信用保証協会または金融機関で審査がございます。

交野市長から認定を受けた後、信用保証協会または金融機関に対して、申し込みを行うことが必要です。

 

指定期間

令和２年２月１日から令和３年１２月３１日まで

 

提出書類

（１）認定申請書　１通

※申請する場合、認定申請書の注１には、必ず新型コロナウイルス感染症と記載してください。

※減少率は小数点第2位を切り捨てて記入してください。

（例）14.987%は14.9%となります。

※修正する場合は、二重線と訂正印で記載してください。

　修正テープは使用できません。

（２）交野市で事業を営んでいることがわかる書類（確定申告書の写し、履歴事項全部証明書等）

※事業所の所在地の分かる書類

（３）当該災害の影響を受けた後、直近1カ月の売上高等が確認できる資料（損益計算書、計算表等）

※「直近１カ月」とは、原則申請月の前月です。

　７月にご申請の場合は原則６月の実績となります。

申請月	最近３ヶ月	前年同月
令和２年４月申請の場合	売上実績：令和２年３月 売上見込み：令和２年４月、５月	売上実績：平成３１年３月、４月、令和元年５月、6月
令和２年５月の場合	売上実績：令和２年４月 売上見込み：令和2年５月、６月	売上実績：平成３１年４月、令和元年５月、６月

（４）（３）の期間後2ヶ月間の売上高等の見込み値が確認できる資料（損益計算書、計算表等）

（５）（３）および（４）の期間に対応する前年同期3ヶ月分の売上高等が確認できる資料（任意の様式）

※（３）〜（４）に対応する書類がない場合は、下記の計算表をご利用ください。

　ただし、実績に関しては決算書と相違なきようお願いいたします。

（６）委任状（金融機関等ご本人様以外が申請の場合）

 

様式

危機関連保証　様式[PDF：101KB]

計算表[PDF：62.9KB]

※計算表及び委任状については、様式は自由です。下記もご参照ください。

危機関連保証　委任状[DOCX：12.9KB]

業歴３ヶ月以上1年１ヶ月未満の事業者対象

業歴が３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者や前年以降の店舗増加により売上高の前年比較が困難な事業者においては、認定要件が緩和されており、様式が異なりますので、下記表をご覧ください。

	認定運用緩和 申請書様式
ア	・最近１ヶ月の売上高等と最近１か月を含む３ヶ月の平均売上高を比較 危機関連-（様式２）[PDF：273KB]
イ	・最近１ヶ月の売上高等と令和元年１２月の売上高を比較 ・その後２ヶ月間（見込み）を含む３ヶ月の売上高等と令和元年１２月の売上高等の３倍を比較 危機関連-（様式３）[PDF：274KB]
ウ	・最近１ヶ月の売上高と令和元年１０～１２月の平均売上高を比較 ・その後２ヶ月間（見込み）を含む３ヶ月の売上高等と令和元年１０～１２月の売上高等の３倍を比較 危機関連-（様式４）[PDF：275KB]

上記ア・イ・ウの計算表　試算シート（創業者用等）[PDF：67KB]