新型コロナウイルス感染症による危機関連保証について

公開日 2020年03月13日

更新日 2021年11月10日

概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業庁のホームページにて詳細が記載されておりますので、ご覧ください。

 

押印廃止について

申請書の押印を廃止いたしました。

ご申請をされる方は新しい様式をご活用ください。

 

指定期間の注意事項

当該認定書の有効期間内(認定の日から30日)に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申し込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、市町村からの認定を受けた事業者が、当該保証にかかる融資実行を受けることができる期間内に実行する必要があります。

 

比較対象月が前年から前前年へと変更する場合があります。

最近1か月とその後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

申請月が令和3年1月であり、同感染症の影響を受けたのが令和2年2月以降の場合

最近1か月は「令和2年12月」、その後の2か月間は「令和3年1月と2月」とします。比較する前年同期は、「令和元年12月」、「令和2年1月」と平成31年2月とします。これは、「令和2年2月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である平成31年2月を比較対象とするためです。

詳細は下記「認定書事前確認書」にてご確認をお願いいたします。

また、ご申請前に必ずご確認をお願いいたします。

認定書事前確認書[PDF:246KB]

 

危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日まで。

詳細は中小企業庁にてご確認をお願いいたします。

 

認定書の有効期間について

※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険第二条第六項の規定に基づき、経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

 

令和2年12月14日付けで売上高の減少要件が緩和をされました。

 新型コロナウィルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「最近1ヶ月」の売上高等が前年同期に比して増加している等、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、最大で「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

 直近の1カ月の比較では15%を越えていない場合は今年度と昨年度の売上高等が分かる資料をご用意いただき地域振興課へご相談ください。

 申請書の様式が変更されていますのでご注意ください。

 

対象事業者

 

下記の(1)と(2)を満たす事業者

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※「最近3カ月間」とは、原則申請月の前月から起算して3カ月間です。

※ただし、業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者や前年以降の店舗増加により売上高の前年比較が困難な事業者においては、認定要件が緩和されており、様式が異なります。

 

手続きの流れ

1)対象事業者は、指定期間内に地域振興課(交野市役所本庁2階)へ必要書類を提出。

2)地域振興課にて、必要書類を確認の上、認定書を返却。

※認定書の即日発行はしておりませんので、あらかじめご了承ください。

 

注意事項

本認定とは別に信用保証協会または金融機関で審査がございます。

交野市長から認定を受けた後、信用保証協会または金融機関に対して、申し込みを行うことが必要です。

 

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

 

提出書類

(1)認定申請書 1通

※申請する場合、認定申請書の注1には、必ず新型コロナウイルス感染症と記載してください。

※減少率は小数点第2位を切り捨てて記入してください。

(例)14.987%は14.9%となります。

※修正する場合は、二重線と訂正印で記載してください。

 修正テープは使用できません。

(2)交野市で事業を営んでいることがわかる書類(確定申告書の写し、履歴事項全部証明書等)

※事業所の所在地の分かる書類

(3)当該災害の影響を受けた後、直近1カ月の売上高等が確認できる資料(損益計算書、計算表等)

※「直近1カ月」とは、原則申請月の前月です

 7月にご申請の場合は原則6月の実績となります。

申請月 最近3ヶ月 前年同月
令和2年4月申請の場合

売上実績:令和2年3月

売上見込み:令和2年4月、5月

売上実績:平成31年3月、4月、令和元年5月、6月
令和2年5月の場合

売上実績:令和2年4月

売上見込み:令和2年5月、6月

売上実績:平成31年4月、令和元年5月、6月

(4)(3)の期間後2ヶ月間の売上高等の見込み値が確認できる資料(損益計算書、計算表等)

(5)(3)および(4)の期間に対応する前年同期3ヶ月分の売上高等が確認できる資料(任意の様式)

※(3)〜(4)に対応する書類がない場合は、下記の計算表をご利用ください。

 ただし、実績に関しては決算書と相違なきようお願いいたします。

(6)委任状(金融機関等ご本人様以外が申請の場合)

 

様式

危機関連保証 様式[PDF:101KB]

計算表[PDF:62.9KB]

※計算表及び委任状については、様式は自由です。下記もご参照ください。

危機関連保証 委任状[DOCX:12.9KB]

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者対象

業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者や前年以降の店舗増加により売上高の前年比較が困難な事業者においては、認定要件が緩和されており、様式が異なりますので、下記表をご覧ください。

 

認定運用緩和

申請書様式

・最近1ヶ月の売上高等と最近1か月を含む3ヶ月の平均売上高を比較

危機関連-(様式2)[PDF:273KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高を比較

・その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

危機関連-(様式3)[PDF:274KB]

・最近1ヶ月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を比較

・その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の売上高等の3倍を比較

危機関連-(様式4)[PDF:275KB]

上記ア・イ・ウの計算表 試算シート(創業者用等)[PDF:67KB]

この記事に関するお問い合わせ

地域振興課
TEL:072-892-0121

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