本年度も、経営所得安定対策が実施されます。

　これは主に、農業経営の安定、食料自給率の向上などを目的とした水田農業等に関する対策です。

水田活用の直接支払交付金(産地交付金）

対象者

◆水田で販売目的で対象作物を生産する販売農家または集落営農

助成を受けるための要件

◆出荷・販売を証明できる書類が必要（本人名義の出荷伝票など）

助成金額

◆令和２年度中に出荷を行う作物、1a以上1a単位で助成

　交付メニュー、単価等については国と協議中です。単価は当初配分を元に設定しているため、追加配分や申請状況によって変わる可能性があります。

対象作物		要件等	交付単価
1	地産地消作物	令和２年度中に、出荷・販売していること。 （戦略作物※1・たけのこ・そば・２の対象作物を除く）	5,000円／１０a
２	なにわの伝統野菜	府が定めるなにわの伝統野菜認証を受けた作物に助成（18品目）	16,000円／１０a
	大阪エコ農産物	府が定める大阪エコ農産物認証を受けた作物に助成（８０品目）
	地域戦略作物	交野市水田フル活用ビジョンにおいて地域の戦略作物に定められた品目（じゃがいも・さといも・大根・軟弱野菜《水菜・ネギ・春菊・小松菜・しろな・ほうれん草》）に助成※３
３	担い手加算	１０月1日現在で認定されている認定農業者等※４が作付けする1及び２の作物に加算	10,000円／１０a
４	人・農地プランの実質化の推進	実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体に加算 3に加算	10,000円／１０a
5	規模拡大加算	当年1月～12月末に利用権の設定（機構事業を含む）又は販売権付農作業委託契約等を締結し、３の担い手が規模拡大した筆に加算	12,000円／１０a
６	エコ大豆・エコ新規需要米加算※２	戦略作物の助成を受けたエコ大豆及びエコ新規需要米（米粉用米・WCS・飼料用米等）、エコ加工用米に加算	13,000円／１０a
７	高収益作物等拡大加算	主食用米の作付が減少あるいはゼロを維持し、高収益作物の作付面積が増加した者の高収益作物に加算（別途要件があります）	45,000円／１０a
８	国際水準GAPの推進	１２月1日現在で有効期間中の国際水準GAP（JGAP,ASIAGAP,GLOBAL G.A.P.)を取得している者が作付するGAP対象1．２に加算	20,000円／１０a

　※1　戦略作物：麦・大豆・飼料作物・新規需要米・加工用米

　※２　新規需要米に取り組む場合は国の認定を受ける必要があります。

　※３　前年度より協議会全体で作付面積が１a以上拡大した場合に限ります。

　※４　認定農業者（国版・大阪版）、認定新規就農者及び集落営農組織

申請方法

◆4月下旬頃に送付いたしました営農計画書の右下、「水田活用の直接支払交付金」の申込するに◯をつけて、令和２年5月２２日（金)までに提出ください。

　対象者には、申請書類を6月上旬ごろまでに送付します。　申請を希望する人で、申請書類が届かない時はご連絡ください。

申請期限

◆令和２年６月３０日（火）

申請先・お問い合わせ先

◆交野市農業再生協議会（交野市農政課内）　０７２−８９２−０１２１

制度の詳細について

経営所得安定対策について（農林水産省）

経営所得安定対策について（大阪府）