失われた身体機能の補完、代替する用具の購入、借受け、修理等に要する費用の支給が受けられます。

費用は用具の種類別に定められた基準額内において、原則１割が自己負担額となりますが、所得に応じた月額自己負担上限額の設定があります。

（基準額を超える額については、全額自己負担となります。）

 

なお、１８歳以上の方は、本人および配偶者の住民税（市民税所得割）額が４６万円以上の場合は支給対象外となります。

※令和６年４月１日より、こども（１８歳未満）の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されました。

所得制限の撤廃により、障がい児本人又はその保護者等の世帯員のいずれかが一定所得以上の場合も含め、すべての障がい児について補装具費の支給対象となりました。詳細はこども家庭庁ホームページ掲載のリーフレットをご参照ください。

　

 

対象者

・身体障がい者手帳をお持ちの方

・難病患者（※障害者総合支援法の対象となる疾病のある方）

※障害者総合支援法の対象となる疾病はこちら（厚生労働省のページ）でご確認いただけます。

 

 

補装具の種類

 

 ※印は、１８歳未満の対象者に限ります。

★印は、介護保険でのサービス利用が優先されます。

 

 

手続き

• ご購入前に申請

　　購入される補装具により、事前に見積書、意見書、処方箋等が必要になります。

 

• 大阪府障がい者自立相談支援センターの判定を受ける。

　　（１８歳未満の方は交野市が決定します。）

 

• 交野市が支給券を発行

 

• 支給券と引き換えに用具を受け取り、自己負担額を納品業者へ支払う。

 

※ 大阪府障がい者自立相談支援センターの判定には、補装具の種類によって直接判定と医師の意見書による文書判定があります。また、補装具の中には大阪府の判定を要しないものもあります。

 

 

 

申請に必要なもの

1. 身体障がい者手帳（難病患者の場合は対象疾病に罹患していることがわかる証明書（診断書）など）　　

2. 業者の見積書　

3. 意見書・処方箋（一部の用具で必要ない場合があります）

4. マイナンバーがわかるもの

※　転入して１年未満の方は、前住所地での市民税課税証明書が必要な場合があります。