ひとり親家庭の方が養育費の継続した履行確保を図るため、養育費の取り決めにかかる公正証書等の作成費用や、養育費保証契約にかかる保証料を支援します。

公正証書等作成促進補助金

　　養育費に関する公正証書等作成に必要な費用について補助します。

■対象者

　補助金の交付申請時において、交野市内に居住するひとり親であって、次の要件の全てを満たす方

①　養育費の取り決めに係る債務名義を有している方

     ※債務名義とは、養育費を請求する権利を定めた強制執行認諾付公正証書、調停調書、審判書、判決書、和解調書等をいう。

②　養育費の取り決めの対象となる２０歳未満の児童を現に扶養している方

③　養育費の取り決めに係る経費を負担した方

④　過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め公正証書等作成に関する補助金を交付されていない方

■対象経費（養育費の取り決めにかかる費用のみ）

①　公証人手数料令に定められた公証人手数料

②　家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代

③　戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手代

■補助金額

  対象経費の合計額（上限３０，０００円）

 

養育費保証促進補助金

　保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用について補助します。

■対象者

　補助金の交付申請時において、交野市内に居住するひとり親であって、次の要件の全てを満たす方

①　養育費の取り決めに係る債務名義を有している方

  ※債務名義とは、養育費を請求する権利を定めた強制執行認諾付公正証書、調停調書、審判書、判決書、和解調書等をいう。

②　養育費の取り決めの対象となる２０歳未満の児童を現に扶養している方

③　児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。

④　保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方

⑤　過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め養育費保証に関する補助金を交付されていない方

■対象経費

　保証会社と養育費保証契約を締結する際に保証料として申請者が負担した費用

■補助金額

　対象経費の全額（上限５０，０００円）

 

※申請に必要な書類や期間については、下記案内パンフレットを参照してください

案内パンフレット[PDF：251KB]