公開日 2020年05月15日
更新日 2023年07月05日
各制度や窓口の詳細については、リンク先のホームページをご確認ください。
支援制度
令和５年度 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
対象
- 基準日（令和５年６月1日）において、交野市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
令和５年度 住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金
対象
- 【世帯】
基準日（令和５年６月1日）において、交野市の住民基本台帳に記録されており、令和５年度分の「住民税均等割のみ課税者のみの世帯」または「均等割のみの課税者と非課税者の世帯」 - 【児童】
上記世帯に属する１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童 （障がい児の場合は２０歳未満）
令和５年度〈ひとり親世帯分〉低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
対象
- 令和５年３月分の児童扶養手当が支給されている方
- 公的年金等を受給していることにより、令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けておらず、収入要件を満たす方
- 物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている方
令和５年度〈ひとり親世帯分〉低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
令和５年度〈ひとり親世帯以外分〉低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
対象
- 令和４年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）」を受給した方（同給付金のひとり親世帯分の支給対象者を除く）
- 令和５年３月３１日時点で１８歳未満の児童（障がい児、２０歳未満。令和５年４月以降、令和６年２月までに生まれる新生児も対象。）の養育者で物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が令和５年度の住民税非課税の人と同じ水準になっている人
令和５年度〈ひとり親世帯以外分〉低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
離職者等退去者への府営住宅の提供
対象：新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる方
相談窓口・各種保険料の支払い相談等
大阪府の新型コロナに関する相談窓口
厚生労働省の電話相談窓口
（厚生労働省）新型コロナワクチンに関する厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置について
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免
対象：新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方