(新型コロナウイルス感染症)事業者向け主な支援制度

公開日 2020年05月15日

更新日 2020年05月22日

新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度や相談窓口を一覧化しました。(令和2年5月22日現在)

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援制度(事業者) [PDF:209KB]

一覧の内容は下記でも詳細をご確認いただけます。

1.給付金・支援金について

2.相談窓口について

また、国の支援制度についてまとめられたものはこちらをご確認ください。内閣官房ホームページ

 

1.給付金・支援金について

詳細は問い合わせ先のホームページをご確認ください。

支援制度の名称 対象者 支援内容 問い合わせ先・HP
【給付】
持続化給付金
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者等で、新型コロナウイルスの影響等により、売上が前年同月比で50%以上減少している者であること。 感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する国の制度です。

■給付額
中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

■持続化給付金事業コールセンター(中小企業庁)
TEL:0120ー115ー570
03-6831-0613(IP電話等はこちら)

■【5月28日に開設予定】申請サポート交野会場
グリーンビレッジ交野2F 大会議室
交野市私市9-4-5
交野会場の会場コードは「2727」です
※1 交野会場の事前予約受付は、5月25日から開始
※2 要事前予約

■申請サポート会場 会場予約窓口【自動音声】
TEL:0120-835-130
※24時間対応

■申請サポート会場 会場予約窓口【オペレーター対応】
インターネットで会場予約が困難な方向け
TEL:0570-077-866
※午前9時から午後6時まで

中小企業庁ホームページ(持続化給付金)

申請サポート会場 電話予約窓口

【給付】
休業要請支援金
(府・市町村共同支援金)

下記の⑴~⑶をすべて満たす事業者であること。
⑴大阪府内に主たる事業所を有している。
⑵大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者である。
(食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ)
⑶令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少している。

大阪府からの休業の協力要請等を受けた事業所を支援するため、中小企業に対しては上限100 万円、個人事業主に対しては 上限50 万円の支援金を支給します。

■支給額
中小企業 上限100万円 個人事業主 上限50万円

■休業要請支援金相談コールセンター(大阪府)

開設時間:午前10時から午後5時まで(日曜日を除く毎日)

(5月12日以降)
TEL:06-6210-9525
FAX:06-6210-9504

休業要請支援金相談コールセンターホームページ
【貸付】〈大阪府制度融資〉
新型コロナウイルス感染症対応資金
(保証料等補助型)
府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた方 新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、一定の売上要件等に該当する中小企業者を対象に保証料補助や利子補給を行う大阪府の融資制度です。

■融資限度額 
3,000万円

〈売上減少の認定について〉

■交野市 地域振興課
TEL:072-892-0121
※午前9時~午後5時30分(土日祝日除く)

 

〈融資に関する相談・申し込み先〉
■金融機関
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、京都銀行、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、京都信用金庫、枚方信用金庫 ほか

■信用保証協会 門真支店
TEL:06-6906-2511

 

〈制度について〉
■大阪府商工労働部中小企業支援室金融課
TEL:06-6210-9508

大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応資金)

交野市ホームページ

【貸付】〈大阪府制度融資〉
新型コロナウイルス感染症対策資金
(経営安定資金 危機関連)
最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方(市の認定が必要)
※創業後3カ月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となる可能性があります
新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、一定の売上要件等に該当する中小企業者を対象に行う大阪府の融資制度です。

■融資限度額 
2億円(うち無担保8,000万円)

〈売上減少の認定について〉

■交野市 地域振興課
TEL:072-892-0121
※午前9時~午後5時30分(土日祝日除く)

 

〈融資に関する相談・申し込み先〉
■金融機関
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、京都銀行、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、京都信用金庫、枚方信用金庫 ほか

■信用保証協会 門真支店
TEL:06-6906-2511

 

〈制度について〉
■大阪府商工労働部中小企業支援室金融課
TEL:06-6210-9508

大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応資金)

交野市ホームページ

【貸付】〈大阪府制度融資〉
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

下記の⑴~⑶のいずれかを満たす事業者であること

⑴最近1カ月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

⑵最近1カ月の売上高等が前年同期比で20%以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる方(市の認定が必要)

⑶国が指定する業種に属する事業を営んでおり最近3カ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方(市の認定が必要)

新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、一定の売上要件等に該当する中小企業者を対象に行う大阪府の融資制度です。

■融資限度額 
2億円(うち、無担保8,000万円)

〈売上減少の認定について〉

■交野市 地域振興課
TEL:072-892-0121
※午前9時~午後5時30分(土日祝日除く)

 

〈融資に関する相談・申し込み先〉
■金融機関
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、京都銀行、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、京都信用金庫、枚方信用金庫 ほか

■信用保証協会 門真支店
TEL:06-6906-2511

 

〈制度について〉
■大阪府商工労働部中小企業支援室金融課
TEL:06-6210-9508

大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応資金)

交野市ホームページ

【給付】
小規模事業者持続化補助金
(一般型)
小規模事業者および一定の要件を満たす特定非営利活動法人であること 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援する制度です。

補助限度額
原則50万円(補助率:2/3)
■日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL:03-6447-2389
※午前9時30分~12時00分
 午後1時~午後5時30分
 (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)
日本商工会議所ホームページ
【給付】
小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)
下記の⑴と⑵を満たす小規模事業者であること
⑴「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組んでいる。
⑵持続的な経営に向けた経営計画を策定している。

サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備に取り組む小規模事業者等の地道な販路開拓等を支援

補助限度額

原則100万円を上限(補助率:2/3)

■日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL:03-6447-2389
※午前9時30分~12時00分
 午後1時~午後5時30分
 (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)
日本商工会議所ホームページ
【貸付】
新型コロナウイルス感染症特別貸付
(国民生活事業)
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方で、中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
※創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となる可能性があります
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金の貸付を行う日本政策金融公庫の融資制度です。

■融資限度額
6,000万円(別枠)
■日本政策金融公庫 守口支店
TEL:06-6993-6121
※午前9時~午後3時(土日祝を除く)
日本政策金融公庫ホームページ
【貸付】
新型コロナウイルス感染症特別貸付
(中小企業事業)
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方で、中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
※創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となる可能性があります
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金の貸付を行う日本政策金融公庫の融資制度です。


■融資限度額
直接貸付 3億円(別枠)
■日本政策金融公庫 大阪支店
TEL:06-6314-7810
※午前9時~午後3時(土日祝を除く)
日本政策金融公庫ホームページ
【給付】
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を一部助成する国の制度です。

■学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターTEL:0120-60-3999
※午前9時~午後9時(土日祝も対応しています。)

■ハローワーク枚方

TEL:072-841-3363

厚生労働省ホームページ
法人市民税の申告・納付等の期限の個別延長 新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに法人市民税の申告・納付ができなことにやむを得ない理由がある方
 

下記の方法により期限の個別延長が認められます。

※この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

■電子申告(eLTAX)で申告書を提出される場合
法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

■書面で申告書を提出される場合
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

■交野市 税務室 納税管理係
TEL:072-892-0121
※午前9時~午後5時30分(土日祝を除く)
交野市ホームページ
徴収の猶予制度の特例について

下記ア.イのいづれもを満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)。 

ア.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

イ.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。令和2年2月以降に 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。猶予対象額に関わらず担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金はかかりません。 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼ全ての税目が対象になります。

上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。 詳細は問い合わせ先または右記ホームページをご確認ください。

■交野市 税務室

TEL:072-892-0121

※午前9時~午後5時30分(土日祝を除く)

交野市ホームページ

 

2.相談窓口について

支援制度の名称 支援内容 問い合わせ先・HP
新型コロナウィルスに関する経営相談窓口 新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます ■近畿経済産業局 中小企業課
TEL:06-6966-6024  
※午前9時~午後5時
中小企業金融相談窓口 今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しています。 ■中小企業庁 中小企業金融相談窓口
TEL:0570-783-183 
※午前9時~午後7時
大阪府緊急事態措置コールセンター 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置についての問い合わせを受け付けます。 ■大阪府 緊急事態措置コールセンター
TEL:06-4397-3299
※午前9時~午後6時(土日祝を除く)
中小企業向け融資制度に関する相談 新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の皆様を支援するための大阪府の融資制度に関するお問合せを受け付けます。 ■大阪府 中小企業支援室金融課
TEL:06-6210-9508
※午前9時~午後6時(土日祝除く)
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。 ■大阪府よろず支援拠点
TEL:06-4708-7045  
※午前9時半~午後5時
新型コロナ対策関連相談窓口 北大阪商工会議所は、新型コロナウィルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者からの経営相談に対応するため、相談窓口を設置しています。 ■北大阪商工会議所
TEL:072-843-5154
平日 午前9時~午後5時15分
新型コロナウイルスに関する相談窓口 「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談を受け付けています。

■日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

0120-154-505(平日9時~17時)

※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

新型コロナウィルスに関する経営相談窓口 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けられている中小企業・小規模事業者の皆さまからのご相談に応対するため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。 ■大阪信用保証協会
TEL:06-6260-1730 (平日) ※午前9時~午後5時30分
TEL:06-6131-7321 (土日祝)※午前9時~午後5時

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