(物価高騰対策)交野市の取り組み

公開日 2023年05月24日

更新日 2024年02月14日

本市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者を支援するため、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用して、次のとおり取組みを実施します。

生活者への支援

支援の名称 対象 手続き等 問合せ
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
【1世帯あたり3万円】
令和5年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯 ・確認書を送付
・令和5年1月2日以降に本市に転入した人がいる世帯へは申請書を送付
※7月中旬以降、順次送付予定

臨時特別給付金推進室
0120-093-192

住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金
(1) 【1世帯あたり3万円】

令和5年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、令和5年度分住民税が「均等割のみ課税者のみの世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者の世帯」

・確認書を送付
・令和5年1月2日以降に本市に転入した人がいる世帯へは申請書を送付
※7月中旬以降、順次送付予定

(2) 【児童1人あたり5万円】 令和5年6月1日時点に上記世帯に属する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(障がい児の場合は20歳未満)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業

★ひとり親世帯
【児童1人あたり5万円】

令和5年3月分の児童扶養手当が支給されている方

申請不要(5月31日に支給済み)

子育て支援課(臨時特別給付金担当)

893-6406

公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けておらず、収入要件を満たす方

令和6年2月末までに申請が必要(8月1日から申請受付開始)
※令和6年2月生まれの新生児のみ3月15日まで申請受付
※通知のない人で該当すると思われる人はご相談ください。

物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている方

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業

★ひとり親世帯以外の低所得者の子育て世帯
【児童1人あたり5万円】

令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)」を受給した方(同給付金のひとり親世帯分の支給対象者を除く) 申請不要(対象者に通知を送付済み)

臨時特別給付金推進室

892-0121

 

※6/1以降は、次のフリーダイヤルが使用できます。
0120-093-192

令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児、20歳未満。令和5年4月以降、令和6年2月までに生まれる新生児も対象。)の養育者で物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が令和5年度の住民税非課税の人と同じ水準になっている人 令和6年2月末までに申請が必要(8月1日から申請受付開始)
※令和6年2月生まれの新生児のみ3月15日まで申請受付
※申請方法等は、詳細が決まり次第、市ホームページ等でお知らせします。
中学生学校給食費無償化事業

交野市立中学校の生徒
(交野市の学校給食費が対象)

申請不要

学校給食センター

891-0098

事業者等への支援

支援の名称 対象 手続き等 手続き等
市内事業者物価高騰対策事業補助金        商業団体 物価高騰の影響を受けた市内事業者を支援するため、商業団体の実施する商業活性化事業を補助します。

地域振興課

892-0121

介護保険・障がい福祉サービス事業所への物価高騰対策支援金

介護保険サービス事業所等

障がい福祉サービス事業所等

令和5年4月1日時点において、本市に所在する事業所等

・対象事業所等へ申請書を送付(ホームページから印刷も可)
・令和5年6月30日までに、申請書を高齢介護課又は障がい福祉課へ提出

高齢介護課/障がい福祉課

893-6400

医療事業者への物価高騰対策支援金 令和5年4月1日時点において、市内で開業する医療機関(病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局、助産所)

・事業者より市へ申請書類を提出
・市より事業者へ支援金の支給(6月予定)

健康増進課

893-6405

教育・保育施設等物価高騰対策支援金

令和5年4月1日時点において、市内に所在する教育・保育施設
・認定こども園
・保育所
・小規模保育施設
・幼稚園
・認可外保育施設(一部事業を除く。)

・事業者より市へ申請書類を提出
・市より事業者へ支援金の支給(6月予定)

こども園課

893-6407

防犯灯電気料金補助金 各区等 各区の防犯支部長等に申請書を配布

危機管理室

892-0121