高額介護サービス費

  

　同じ月に受けた介護サービスの利用料の合計が、下記の上限額を超えた場合、申請により超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
　対象となる利用料は、介護保険適用分のみで、食費や居住費、レクリエーション費等は除かれます。
　同じ世帯の中で、サービス利用者が複数おられる場合は、合算されます。

区分	負担上限額（世帯単位）
課税所得690万円以上	１４０，１００円
課税所得380万円以上690万円未満	９３，０００円
課税所得145万円以上380万円未満	４４，４００円
一般世帯	４４，４００円
住民税非課税世帯	２４，６００円
住民税非課税世帯のうち、以下のいずれかにあてはまる人 　・合計所得金額＋課税年金収入額が８０万９千円※以下の人 　・老齢福祉年金の受給者	１５，０００円（個人）
生活保護の受給者など	１５，０００円（個人）

※令和８年８月から　82万6千5百円になります。

・住民税世帯非課税の人は、所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。

 

 ◯介護保険＋医療保険の負担額が高額になった場合

　介護保険と医療保険を利用したときの自己負担額が年間（8月～翌年７月）で高額となったときは、それらを合算して年額で限度額を設ける高額医療・高額介護合算制度があります。

 

施設入所・ショートステイでの居住費・食費の軽減

 

　特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設に入所されている方、またショートステイ利用の方の、居住費（滞在費）・食費が、所得や世帯の課税状況・資産状況により軽減されます。

　次の1・2の両方に該当する場合は、特定入所者介護サービス費等を受けられます。

１　世帯の課税状況

　住民税非課税世帯

　（配偶者と世帯分離している場合、配偶者も非課税であることが必要です）

２　預貯金等資産の要件

　預貯金等資産が、次の上限を超えないこと

利用者負担段階		預貯金等の上限
第１段階	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者	単身　1,000万円 夫婦　2,000万円
第２段階	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が ８０万９千円※以下の人	単身　650万円 夫婦　1,650万円
第３段階①	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が ８０万９千円※超１２０万円以下の人	単身　550万円 夫婦　1,550万円
第３段階②	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が １２０万円超の人	単身　500万円 夫婦　1,500万円

※2号被保険者の方の預貯金等の上限ついては、単身1,000万円、夫婦２，０００万円です。

 

■基準費用額：施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額（1日当たり） 　　

　　　利用者負担は施設と利用者の間で契約によりきめられますが、水準となる額が定められます。

●居住費：ユニット型個室　　　　 ２，０６６円　 　　　　ユニット型個室的多床室 １，７２８円　 　　　　従来型個室 　  　　　   １，７２８円　 　　　　（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,２３１円）               多床室                   　　　   ４３７円   　　　　（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は９１5円） ●食　費：１，４４５円　※令和８年８月から　１，５４５円

 ◯上記1・2の両方に該当する低所得の人には申請により居住費等と食費に負担限度額が設けられます。

　低所得の人の施設利用が困難とならないように、一定額以上は保険給付されます。

 

　低所得の人は所得に応じた負担限度額まで自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から支給されます（特定入所者介護サービス費）。

　なお、有料老人ホーム等の特定入居者生活介護施設やグループホームは対象外です。

※施設が定める居住費及び食費が基準を下回る場合は、施設の定める額と自己負担額の差額が給付されます。

■負担限度額（1日当たり）

利用者負担段階		居住費等の負担限度額				食費の負担限度額
		ユニット型個室	ユニット型個室的 多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第１段階	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者	880円	550円	550円 （380円）	０円	300円	300円
第２段階	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が ８０万９千円※以下の人	880円	550円	500円 （480円）	430円	390円	600円
第３段階①	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が ８０万９千円※超１２０万円以下の人	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円	650円 【680円】	1,000円 【1,030円】
第３段階②	本人および世帯全員が住民税非課税であって、 合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が １２０万円超の人	1,370円 【1,470円】	1,370円 【1,470円】	1,370円 【1,470円】 （880円） 【（980円）】	430円 【530円★】	1,360円 【1,420円】	1,300円 【1,360円】

※令和8年8月から　82万６千５百円になります。

・令和８年８月から　一部の居住費等・食費が、【】内の金額になります。第３段階②の多床室については、介護老人福祉施設（短期入所生活介護も含む）と、「療養型」「その他型」の介護老人保健施設および「Ⅱ型」の介護医療院（いずれも８㎡/人以上に限る）を利用した場合（短期入所療養介護も含む）は、★の金額となります。

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場合従来型個室の負担限度額は（　）内の金額となります。

そのほかの制度

• 社会福祉法人利用料軽減制度
  　社会福祉法人が運営する介護保険事業所の中には、一定の条件の低所得者に対して、サービス利用料の軽減制度を定めている法人があります。