NPO法人になってから随時提出が必要なもの

公開日 2017年12月25日

更新日 2018年03月20日

1.役員に関して変更があった場合に提出する書類 

次のような役員の変更があった場合には、交野市長あてに役員変更等届出書を提出しなければなりません。

(なお、代表権を有する者の氏名、住所及び資格に関する事項に変更が生じたときには、2週間以内に主たる事務所の所在地での登記が必要となります。)

 

  • 新しく役員が就任した場合(欠員補充、増員を含む)
  • 役員の氏名・住所に変更があった場合
  • 役員が再任された場合
  • 役員が任期満了で退任した場合
  • 役員が死亡した場合
  • 役員が辞任した場合
  • 役員が解任された場合

 

特定非営利活動法人役員変更等届出書 様式第4号(第4条関係) 1部 NPO法人役員変更等届出書(47.5KBytes) NPO法人役員変更等届出書(101KBytes)
変更後の役員名簿 2部  役員名簿(35.0KBytes)  役員名簿(39.2KBytes)
各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)
※新任の場合のみ
1部  就任承諾及び誓約書(28.0KBytes)  就任承諾及び誓約書(45.0KBytes)

役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)

※新任の場合のみ

1部

 

詳細は設立・運営の手引(第4章・NPO法人の運営)をご覧ください。

 

2.定款を変更する場合に提出する書類

(ア)認証が必要な定款変更を行う場合

 以下に係る定款の変更の場合は、総会の議決を得たうえで、所轄庁の認証が必要です。

 必要書類を交野市長あてに提出してください。

  • 目的
  • 名称
  • その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 
  • 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります)
  • 社員の資格の得喪に関する事項
  • 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く
  • 会議に関する事項
  • その他の事業を行う場合における、その種類や当該その他の事業に関する事項
  • 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります)
  • 定款の変更に係る事項

 

  ※事務所の移転等で所轄庁が変わる場合は、大阪府知事を経由しますので、変更後の所轄庁の様式や部数等を確認のうえ、交野市に提出してください。

 

特定非営利活動法人定款変更認証申請書 様式第5号(第5条関係)

1部 NPO法人定款変更認証申請書(42.0KBytes) NPO法人定款変更認証申請書(102KBytes)

定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)

1部  議事録(30.5KBytes)  議事録(72.4KBytes)
変更後の定款 2部

 

事業計画書 (当該定款変更日(申請から概ね3か月後の日)の属する事業年度及び翌事業年度分)

 

  • 「その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類」
  • 「その他の事業を行う場合における、その種類や当該その他の事業に関する事項」に係る変更の場合のみ提出してください。
2部  事業計画書(37.5KBytes)  事業計画書(54.8KBytes)

活動予算書 (当該定款変更日(申請から概ね3か月後の日)の属する事業年度及び翌事業年度分)

 

  • 「その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類」
  • 「その他の事業を行う場合における、その種類や当該その他の事業に関する事項」に係る変更の場合のみ提出してください。
2部

 

 活動予算書(168KBytes)

 活動予算書(385KBytes)

 

役員名簿 (役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 

 

  • 「主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります)」に係る変更の場合のみ提出してください
2部  役員名簿(35.0KBytes)  役員名簿(39.2KBytes)

 

確認書(法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面) 

 

  • 「主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります)」に係る変更の場合のみ提出してください。

 

1部   確認書(28.5KBytes)  確認書(47.0KBytes)

 

前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等

  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 賃借対照表
  • 財産目録
  • 前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所並びに報酬の受取の有無を記載した名簿
  • 年間役員名簿
  • 前年度の社員のうち10人以上の名簿

 

(設立後上記の書類が作成されるまでの間は、設立の時の事業計画書・活動予算書・財産目録)

   

  • 「主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります)」に係る変更の場合のみ提出してください。
各1部

 

 (イ)認証が不要な定款変更を行う場合

 以下に係る定款の変更の場合(定款変更認証以外のすべての定款変更)は、交野市長あてに届出を行わなければなりません。

  • 事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合に限る)
  • 役員の定数の変更
  • 資産に関する事項の変更
  • 会計に関する事項の変更
  • 事業年度の変更
  • 解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く)
  • 公告の方法の変更
  • 法第11条1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項等)

 

特定非営利活動法人定款変更届出書 様式第6号(第6条関係)

1部 NPO法人定款変更届出書(40.5KBytes) NPO法人定款変更届出書(73.8KBytes)
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) 1部  議事録(30.5KBytes)  議事録(72.4KBytes)
変更後の定款 2部

  

(ウ)上記(ア)や(イ)の定款変更により、登記事項を変更した場合に提出する書類

定款の変更に係る登記事項証明書の提出について 1部 定款の変更に係る登記事項証明書の提出について(20.5KBytes)  定款の変更に係る登記事項証明書の提出について(54.3KBytes)
登記事項証明書(原本) 1部
登記事項証明書(コピー) 1部

 

 ※詳細は設立・運営の手引(第4章・NPO法人の運営)をご覧ください。

 

3.解散をする場合に提出する書類

 (ア)社員総会の決議、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠亡又は破産手続開始の決定により解散する場合

特定非営利活動法人解散届出書 様式第9号(第10条関係) 1部 NPO法人解散届出書(41.0KBytes) NPO法人解散届出書(75.7KBytes)
解散及び精算人の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) 1部

 

(イ)清算が結了した場合

 清算人は、清算結了後に、登記事項証明書を添えて、交野市長に届出を行う必要があります。

特定非営利活動法人精算結了届出書 様式第13号(第14条関係) 1部 NPO法人清算結了届出書(39.5KBytes) NPO法人清算結了届出書(65.8KBytes)
当該届出に係る特定非営利活動法人の精算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) 1部

 

(ウ)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合 

特定非営利活動法人解散認定申請書 様式第8号(第9条関係) 1部 NPO法人解散認定申請書(40.0KBytes) NPO法人解散認定申請書(72.9KBytes)
特定非営利活動法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類 1部

 

(エ)残余財産の譲渡先についての認証を申請する場合

1

特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書 様式第10号(第11条関係) 1部 NPO法人残余財産譲渡認証申請書(40.5KBytes) NPO法人残余財産譲渡認証申請書(57.0KBytes)

 

(オ)NPO法人の清算中に清算人が就職した場合 

特定非営利活動法人精算人就職届出書 様式第12号(第13条関係) 1部 NPO法人精算人就職届出書(44.0KBytes) NPO法人精算人就職届出書(70.6KBytes)
就職した清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部            -            -

 

※詳細は設立・運営の手引(第4章・NPO法人の運営)をご覧ください。

 

4.合併をする場合に提出する書類

(ア)合併認証申請をする際に提出する書類

特定非営利活動法人合併認証申請書 様式第11号(第12条関係) 1部 NPO法人合併認証申請書(46.0KBytes) NPO法人合併認証申請書(102KBytes)
合併の議決をした社員総会の議事録の謄本(コピー) 1部

定款 2部
役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所及び各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 2部

各役員が法20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)

1部
役員(全員)の住所又は居所を証する書面(住民票等) 1部
社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 1部
法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1部
合併趣旨書 2部
10 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2部
11 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 2部

 

※2から11までの様式例は「NPO法人設立認証申請に必要なもの」のページをご参照下さい。

 

(イ)合併認証申請後、合併登記を完了した後に提出する書類 

特定非営利活動法人設立・合併登記完了届出書 様式第3号(第3条関係) 1部 NPO法人設立・合併登記完了届出書(40.5KBytes) NPO法人設立・合併登記完了届出書(74.5KBytes)
合併当初の財産目録 2部 ― 
登記事項証明書(原本) 1部

登記事項証明書(コピー) 2部
定款 2部

 ※2と5の様式例は「NPO法人設立認証申請に必要なもの」のページをご参照下さい。

 

5.法人の事業報告書等を閲覧する場合に提出する書類

特定非営利活動法人閲覧等請求書 様式第7号(第8条関係) 1部

閲覧等請求書(40.5KBytes)

閲覧等請求書(56.6KBytes)

 

※詳細は設立・運営の手引(第4章・NPO法人の運営)をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ

地域振興課
TEL:072-892-0121

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