厚労省ホームページ（外部サイトへのリンク）※10月中旬までに掲載予定

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生活のしづらさなどに関する調査とは

調査の目的

　生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）は、国の障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、地域における在宅の障がい児・者等（難病患者やこれまでの法制度では支援の対象にならなかった方を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

 

調査の対象となる方

　在宅の障がい児・者等［障害者手帳（※）の所持者・難病患者・これまでの法制度では対象にならなかったが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者］を対象としています。

　（※）・・・身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳

　交野市では、国勢調査に指定する調査区のうち、国が無作為抽出した３地区が指定され、約１９０世帯が調査の対象となります。

 

調査の項目

　・年齢や性別など、調査対象者の基本的属性に関するもの

　・現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス　など

 

調査の流れ

　【①調査対象地区へのお知らせ文配布】

　　・令和８年１０月中旬頃　調査員（市職員）が「調査実施のお知らせ」を調査対象地区の世帯へ配布します。

　　⇒「②訪問を事前に断りたい」場合は、投函されたお知らせ内記載の連絡先へご連絡ください。

　【②調査対象世帯への訪問】※上記拒否の連絡があった世帯を除く

　　・令和８年１１月４日（水）以降　調査員（市職員・調査員証を携行します）が対象世帯へ訪問し、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

　【③調査票の記入及び回答】

　　・調査票は原則対象者ご本人が記入しますが、必要に応じ適切な記入の支援を実施します。

　　・記入した調査票は、訪問した調査員への手渡し、もしくは返信用封筒による郵送にて提出をお願いいたします。

 

参考

　前回調査（令和４年生活のしづらさなどに関する調査）概要及び結果《厚生労働省のページ》