マイナンバー(社会保障・税番号制度)について

2017年6月13日

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

 

平成27年10月以降に、マイナンバーが記された「通知カード」が、住民票の住所に送付されます。

 

(※通知カードの郵送時期は、市区町村によって異なります。)

 

通知カードの発送状況は、こちらから確認できます。

https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi 地方公共団体情報システム機構のサイトへリンクします

 

本市では、11月下旬から、順次送達されています。

  

 

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください! 

 

 マイナンバー制度をかたって、電話や郵便等で個人情報を聞き出そうとする事案が、各地で発生しています。

 

 「マイナンバー制度を知っているか。制度が始まると、金融機関に登録した個人情報に正がある場合は取り消されなければならない。」

 

 「お金を支給するので口座番号を教えてほしい。マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる」など、不審な電話や郵便等があった

 

 との情報があります。また、マイナンバー占いと称して、番号を入力させるサイトも見受けられます。

 

 マイナンバー制度をかたって、個人情報を聞き出そうとする相手には十分に気を付けてください。

  

 また、マイナンバーは、法律で定められた事務以外の目的で、取得・提供することは禁止されています。

 

 提供相手も、行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。

 

 マイナンバー制度をかたった、不審な電話等に十分注意し、内容に応じて相談窓口をご利用ください。

注意事項・相談窓口など(2月10日現在)(381KBytes)

 

★マイナンバーの通知前に、制度に関係して行政機関等から手続きを求めることはありません。

 

 詳しくは「個人番号カード総合サイト」をご覧ください。(地方公共団体情報システム機構)⇒https://www.kojinbango-card.go.jp/

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「通知カード」を確実に受け取る大事なポイント

 

その1 住所確認!

  原則として、通知カードは住民票に記載された住所に送付されます。

 

 現在お住まいの場所と、住民票の住所が異なる場合は、通知カードを受け取れない可能性があります。

  

その2 簡易書留で届きます! 

  通知カードは、平成27年10月から、全国へ順次発送されます※転送されませんので、ご注意ください。

 

 

~「通知カード」簡易書留の中身は~

 

1 宛名台紙 2 通知カード ※個人番号カードの交付申請書等と一体となっています 3 説明用パンフレット(1部) 

 

4 個人番号カード申請書の返信用封筒(1部)

 

封入物.jpg

 

マイナンバーカードについて


マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

 

マイナンバーカード1枚でできること

個人番号を証明する書類として
マイナンバー(個人番号)の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として利用できます。

本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。                                                   
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

各種行政手続きのオンライン申請
平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。

各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。

様々なサービスを搭載した多目的カード
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。                                 

コンビニなどで各種証明書を取得
市役所が閉館日でも、コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。  

マイナンバーカード見本(表)

マイナンバーカード(表面).jpg

 

マイナンバーカード見本(裏)

マイナンバーカード(裏面).jpg

 

マイナンバーカードの交付申請及び受け取りについて

マイナンバーカードの交付申請について

マイナンバーを受け取るためには、交付申請が必要です。

交付申請の方法は、下記のとおりです。

 

1.郵送による申請
郵便で申請.jpg

 

2.スマートフォンによる申請

スマートフォンで申請.jpg

 

3.パソコンによる申請

パソコンで申請.jpg

 

4.まちなかの証明用写真機からの申請(※対応機種のみ)

 証明写真機で申請.jpg

 

交付申請について、詳しくはこちらをご覧ください。(「個人番号カード総合サイト」につながります。)

 

マイナンバーカードの受け取りについて

交付申請が完了すると、しばらくして交付通知書(はがき)がご自宅に届きます。

交付通知書に記載された期限までに、市役所の窓口までお越しください。 

窓口で本人確認の上、暗証番号を設定していただくことにより、カードが交付されます。  

 

マイナンバーカード受け取りに必要な持ち物

 

□ 交付通知書(はがき)
□ 「通知カード」
□ 本人確認書類(※住民基本台帳カード(写真付きに限る)・運転免許証・身体障害者手帳・療育手帳等から一点)
□ 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
※代理人交付の場合、他の書類が必要になります。
 
受け取りについて、詳しくはこちらをご覧ください。

マイナンバー制度についてのお問い合わせ先

 

 平成27年11月2日(月)から、マイナンバー制度全般のコールセンターと通知カード・個人番号カードのコールセンターを統一した総合フリーダイヤルが設置されました。

 

 なお、既存のナビダイヤルによるコールセンターも、継続して利用可能です。

  

■マイナンバー総合フリーダイヤル TEL:0120-95-0178(無料)

 

  受付時間:平日 9時30分~20時00分、土日祝 9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

 

  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたいメニューを選択してください。
  1. 通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ ⇒ [1番]
  2. マイナンバー制度に関するお問い合わせ ⇒ [2番]
  3. マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について ⇒ [3番]

 

 

  • 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、下記へおかけください。通話料がかかります。

 

      ●「マイナンバー制度に関すること」

       TEL050-3816-9405  

 

 

      ●「通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)に関すること」

        または「盗難・紛失によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

       TEL050-3818-1250 

 

 


■英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応フリーダイヤル

 

  ●「マイナンバー制度に関すること」

   TEL:0120-0178-26 (無料)

 

  ●「通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)に関すること」

    または「盗難・紛失によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

   TEL:0120-0178-27 (無料)

 

 

  ※英語以外の言語については、平日9:30~20:00までの対応となります。

 

 

 ■マイナンバー制度(全国共通ナビダイヤル) TEL:0570-20-0178 ※ナビダイヤルは通話料がかかります。

 

  受付時間:平日 9時30分~22時00分、土日祝 9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

  ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は 050-3816-9405 におかけください。


  ※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は 0570-20-0291 におかけください。

  

  (外国語対応は、平日 9時30分~20時00分、土日祝 9時30分~17時30分となります。)

 

 

■内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

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■通知カード・個人番号カード TEL:0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)※ナビダイヤルは通話料がかかります。

 

  受付時間:平日 8時30分~22時00分、土日祝 9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

  ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は 050-3818-1250 におかけください。


  ※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は 0570-064-738 におかけください。

 

■個人番号カード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/

 

 

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交野市におけるマイナンバーの独自利用事務について

 

 独自利用事務とは

当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下、独自利用事務)について、独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

 

この独自利用事務の内、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、下表のとおり独自利用事務の届出を行っており、承認されています。

 

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称及び届出書 根拠規定
市長 交野市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第38号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの.pdf(563KBytes) 1 2
市長 交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第39号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの.pdf(585KBytes) 1 2
市長 交野市ひとり親家庭の助成に関する条例(昭和55年条例第22号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの.pdf(412KBytes) 1 2
市長 交野市こどもの医療費の助成に関する条例(平成5年条例第23号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの.pdf(400KBytes) 1 2
市長 生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金に関する事務であって規則で定めるもの.pdf(462KBytes) 1

 

 

マイナンバーに関する各課からのお知らせ

 

総務課

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

 

事業者のマイナンバー対応について

 

 

市民課

各種証明書のコンビニ交付を開始します

 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のご案内

 

マイナンバーの通知カードを確実にお受け取りいただくために

 

マイナンバー通知カードの受け取りはお済みですか?

 

マイナンバー制度の在外における適用について

 

個人番号カードの交付について

税務室

市・府民税課税証明書のコンビニ交付サービスについて