【トピックス】

※令和４年１０月１日から申請書が変更されています。

新しい申請書をご利用ください。

★令和３年１１月１０日

 

★令和２年１２月14日

※１２月８日付けで売上高の減少要件が緩和をされました。

　新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、最大で「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較をできることとします。

　直近の１カ月の比較では５％を越えていない場合は今年度と昨年度の売上高が分かる資料等をご用意いただき地域振興課へご相談ください。

 

平成２７年４月から日本標準産業分類が最新のもの（平成２５年１０月改定）に変わっています。

 

 

セーフティネット保証５号にかかる認定について

　交野市では、中小企業信用保険法第２条第５項に基づき、業況の悪化している業種に属する事業を営んでいる市内の中小企業

　者に対し、「特定中小企業者」であることについての認定を行っています。 

　この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金（経営安定資金）」の申請が可能となります。

　詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

（１）　対象者

　交野市内（※１）で指定業種（※２）に属する事業を行う中小企業者で、次の企業認定基準を満たす方

　※１　交野市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主

　※２　中小企業信用保険法第２条第５号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種

　　　　　・四半期ごとに変わります。最新の指定業種については、ページトップの【トピックス】をご覧ください。

　　　　　・分類方法は、日本標準産業分類によります。

　　　　　　　平成２７年３月３１日までは、日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）を使用

　　　　　　　平成２７年４月１日からは、日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）を使用　　

　※　平成２７年１０月１日から中小規模の特定非営利活動法人（NPO法人）が信用保証制度を利用することが可能となります。

　　　 詳しくはお問い合わせください。

 

 

（２）　企業認定基準

　以下のいずれかの基準を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者

 

（イ）売上高等の減少

最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している中小企業者

※ただし、新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業者においては認定要件が下記のとおり、緩和されます。

１．「最近３か月間の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること」を「原則として最近１か月間の売上高が前年同期と比較して５％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること」とする。

※「最近3カ月間」とは、原則申請月の前月から起算して3カ月間です。

　７月にご申請の場合は原則６月の実績と７月・8月の見込みとなります。

２.創業後１年未満の事業者等であっても申請を可能とする。

 

（ロ）原油価格の上昇

製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入原価が２０％以上上昇しているにもかかわらず、

製品等価格に転嫁できていないため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が

前年同期比より上回っている中小企業者

※最近２か月の売上高等の実績とその後１か月の見込みを含む３か月の売上高等でも可能です。

詳細は下記にてご確認ください。

セーフティネット保証５号（ロ）にかかる認定について

 

（３）　必要書類

 　１．　申請書→「（４）申請書様式」から各１通、ダウンロードして作成してください。 

　※減少率は小数点第2位を切り捨てて記入してください。

　　（例）4.99999%は4.9%になります。

 　２．　確認書類→下表の a、ｂ、ｃ から各１通（写し）ご用意ください。　

	ａ.【事業所所在地を確認できる資料】	ｂ.【売上高等を証明できる資料】 ※最近３か月間の売上高、前年同期 の売上高及び最近の１年間の売上高を確認できるもの	ｃ.【業種を確認できる資料】 ※許認可等が必要な業種は 許認可等の写しが必要
個人の場合 （例）	確定申告書、パンフレット等	青色申告書、試算表、台帳、通帳、 受注残高表等	許認可、確定申告書、契約書、 伝票、パンフレット、名刺等
法人の場合 （例）	履歴事項全部証明書、 確定申告書等	法人事業概況説明書、 試算表、受注残高表等	許認可、履歴事項全部証明書、確定申告書、契約書、伝票、パンフレット、名刺等

 

   ※確定申告を電子申告で行った場合は、電子申告をしたことがわかる書類の写し（受付完了のメール詳細等）が必要です。

　 ※マイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングをした上で提出してください。

　 ※最近１年間の売上高は、最近３か月の売上高を含む１年間分の売上高のことを指します。

　　３．　委任状（金融機関等ご本人様以外が申請の場合）

　　　　ＳＮ５号委任状[DOCX：13.7KB]

（４）　申請書様式

	最近３か月の実績を 使用する場合	最近1か月の実績と その後2か月の売上見込みを 使用する場合	前年実績のない創業者や 前々年以降店舗や業容拡大してきた 事業者の場合
営んでいる事業が すべて「指定業種」の事業者	５号（イ）①の様式	５号（イ）④の様式	別途ご相談ください
主たる事業が 「指定業種」の事業者	５号（イ）②の様式	５号（イ）⑤の様式
1つ以上、「指定業種」 （主たる事業かは問わない）を 営んでいる事業者	５号（イ）③の様式	５号（イ）⑥の様式

 

5号(イ)①

認定要件	次の要件を満たしていること。 ・1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。
様式	申請書 様式第５-（イ）-１[DOC：40.5KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）で印刷してください。PDF版申請書 様式第５-（イ）-１[PDF：90.2KB] もご利用ください。 イ-様式[XLSX：35.2KB]

５号（イ）②

認定要件	次の要件を満たしていること。 ・兼業者であって、「主たる事業」に属する業種（以下「主たる業種」）が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して５％以上減少していること。
様式	申請書 様式第５-（イ）-2[DOC：37.5KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）で印刷してください。PDF版申請書 様式第５-（イ）-2[PDF：87.7KB] もご利用ください。 イ-２様式[XLSX：38KB]

５号（イ）③

認定要件	次の要件のうち１、２を同時に満たしていること。 兼業者であって、「指定業種」に属する事業を１つ以上（主たる事業かどうかを問わない）行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額が、前年同期の事業全体の売上高に対する割合が５％以上であること。 事業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。
様式	申請書 様式第５-（イ）-3[DOC：39.5KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）で印刷してください。PDF版申請書 様式第５-（イ）-3[PDF：96KB] もご利用ください。 イ-3様式[XLSX：37.2KB]

５号（イ）④

認定要件	次の要件のうち１、２を同時に満たしていること。 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。 原則として最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれること。　　 ※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
様式	申請書 様式第５-（イ）-4[DOCX：17.3KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）で印刷してください。PDF版申請書 様式第５-（イ）-4[PDF：134KB] もご利用ください。 イ-4様式[XLSX：36.6KB]

５号（イ）⑤

認定要件	次の要件を満たしていること。 兼業者であって、「主たる事業」に属する業種（以下「主たる業種」）が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、原則として最近1か月の「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同月と比較して５％以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少することが見込まれること。　　 ※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
様式	申請書 様式第５-（イ）-5[DOCX：21.4KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）で印刷してください。PDF版申請書 様式第５-（イ）-5[PDF：88.5KB] もご利用ください。 イ-5様式[XLSX：38.7KB]

５号（イ）⑥

認定要件	次の要件のうち１、２を同時に満たしていること。 兼業者であって、「指定業種」に属する事業を１つ以上（主たる事業かどうかを問わない）行っている中小企業者であり、原則として、最近１か月における事業全体の売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同月からの減少額の割合が５％以上であること。かつ、その後２か月を含む３か月における事業全体の売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額の割合が５％以上であること。 原則として、最近１か月の事業全体の売上高が前年同月と比較して５％以上減少していること。かつ、その後２か月を含む３か月の事業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。 ※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
様式	申請書 様式第５-（イ）-6[DOCX：19.8KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）で印刷してください。PDF版申請書 様式第５-（イ）-6[PDF：94.2KB] もご利用ください。 イ-6様式[XLSX：39KB]

※セーフティネット保証5号に係る認定の概要.pdf(281KBytes)をご参照のうえ、交野市総務部地域振興課（市役所本館２階）の窓口で申請を行ってください。

※企業認定基準及び営んでいる業種により様式が異なりますので、どの様式に該当するかご不明な場合は、お問い合わせください。
※市の認定を受けた後、有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますので、認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

 

関連情報

　中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度)
　大阪信用保証協会ホームページ
　大阪府金融支援課ホームページ