交野市の創業支援について

交野市では、国から創業支援事業計画の認定を受け、新たに創業を考えている、または創業間もない人（５年未満）を対象に、【創業支援情報の提供】や【特定創業支援事業の証明書の発行】に取り組んでいます。

交野市創業計画の概要[PDF：381KB]

 

創業支援情報

 

期間	タイトル	内容
通年	経営相談	交野市民、交野市で創業を予定している方を対象に経営相談を実施しております。ご相談内容に応じて、専門の相談員が対応いたします。 お問い合わせ先 北大阪商工会議所　TEL:072-892-6700
隔月	交野いきいきマルシェおりひめの駅　出店	交野市で事業を営む事業者の皆様が出店しテント市を開催します。ステージやフリーマーケットの同時開催などもあり、多くの人で賑わいます。詳しくは下記にてご確認ください。 交野いきいきマルシェおりひめの駅について

　

特定創業支援事業

商工会議所や、枚方信用金庫、日本政策金融公庫と連携し、創業相談の窓口の設置や創業に関する知識の取得にかかるセミナーの開催などを下記表のとおり支援を実施しております。

支援機関	支援内容
交野市	●特定創業支援事業の証明書発行 ●セミナーの実施（詳細はこちら） ●その他（委託による創業相談窓口設置、創業支援情報の発信）
北大阪商工会議所	●創業個別相談窓口 ●創業セミナー
枚方信用金庫	●創業個別相談窓口 ●創業セミナー ●創業支援融資
日本政策金融公庫	●創業個別相談窓口 ●創業支援融資

 

特定創業支援事業について

創業を目指す方々に対する継続的な支援で、創業に必要な知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を身につけることができます。

１か月以上にわたって、４回以上かつ４日以上、特定創業支援事業を活用して、セミナー（創業塾）または個別相談指導により「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４つの知識を習得された方に、「特定創業支援事業を受けた者」であることの証明書を発行します。

４分野を受講したことを証明するために、事前に創業手帳の発行が必要になりますので、地域振興課へご相談ください。

また、交野市外に在住で交野市内で創業を希望される方は、創業予定の事業計画等を確認させていただきます。

■証明書の交付対象者

特定総合支援等じぎょうにより支援を受け、次の①又は②該当する人

①創業を行おうとする人・・・事業を営んでいない個人

②創業後５年未満の人・・・事業を開始した日以後、５年を経過していない個人又は法人

※2社目の創業の場合、証明書は発行出来ません。

 

特定創業支援事業を受けるメリット

 

制度	内容	問い合わせ先
会社を設立する場合の登録免許税を軽減	市内で会社を設立する際にかかる登録免許税の軽減されます。 ●資本金の０．７％が０．３５％ ●最低税額が１５万円の場合は７．５万円 ※他の市区町村で創業又は会社を設立する場合には受けることができません。 ※会社の登記が既にお済みの方も受けることができません。	大阪法務局
創業関連保証の特例	創業関連保証の対象拡大されます。 ●通常は創業2ヵ月前から対象となるところ、事業開始6ヵ月前から支援を受けることができます。 ※すでに信用保証枠を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。 ※事業開始の６か月前から創業後５年未満の方が対象です。 ※別途、審査を受ける必要があります。	信用保証協会または金融機関
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の緩和	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で利用できる融資。 ●自己資金要件を満たすものとし、本制度の申し込みが可能である。 ※別途、審査を受ける必要があります。	日本政策金融公庫

 

特定創業支援事業の証明書発行の流れ

【申請の流れ】

１）地域振興課へ特定創業支援事業の相談

２）創業手帳の交付依頼（後日のお渡し）、個人情報の同意書の提出

３）特定創業支援事業の受講（１か月以上にわたって、４回以上かつ４日以上）

４）特定創業支援の証明書申請

５）特定創業支援の証明書発行（申請いただいてから数日かかります）

創業証明書発行の流れ[PDF：359KB]

 

【申請時に必要な書類】

１） 特定創業支援の証明申請書

２） ４区分（経営・財務・人材育成・販路開拓）の支援内容を記載した創業手帳

３） すでに開業済みの場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」または「履歴事項全部証明書」（法人開業の場合）など、開業日を確認できる書類

　　※開業済みの場合、開業日を基準に５年未満の方のみ、証明書の交付が可能です。